平成２１年度弁理士試験対応
（第１５版）

Ａ６判・824頁 ［縦組］
税込定価2,940円（本体価格2,800円）
ISBN978-4-938788-66-7 C3532
平成２０年７月３１日発売

　　知的財産関係の国内法等をコンパクトにまとめた平成２１年度版法文集。主として、「特許法等の一部を改正する法律（平成２０年４月１８日法律第１６号）」等の改正に対応。論文試験に必要な特許法施行規則等の政令省令もコンパクトに収録。弁理試験合格者のほとんどの方が使用する法文集。大学での「知的財産法」の講義の資料としても最適。　　　　　誤植情報

弁理士試験受験生必携の法文集
【改正法について】

◆主な改正法の施行日について

　・「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年６月２日法律第５０号）」
　　　　　→平成２０年１２月１日から施行
　・「特許法等の一部を改正する法律（平成２０年４月１８日法律第１６号」
　　　　　→附則第１条柱書　施行日未定（平成２０年６月１日時点において）
　　　　　→附則第１条第１号　公布の日（平成２０年４月１８日）から
　　　　　→附則第１条第２号　平成２０年６月１日から施行
　　　　　→附則第１条第３号　平成２０年９月３０日から施行
　・「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成２０年６月１８日法律第８１号）」
　　　　　→公布の日（平成２０年６月１８日）から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行

◆「平成２０年４月１８日法律第１６号附則第１条柱書」への対応について
　　「特許法等の一部を改正する法律（平成２０年４月１８日法律第１６号」の附則第１条柱書によって改正される条文には、その背景を灰色にし、旧条文と容易に区別できるようにしました。完全に読み替えた形で掲載していますので、同附則第１条柱書が、平成２１年４月１日までに施行されることとなった場合は、この灰色の背景内にある条文が平成２１年度弁理士試験範囲となりますので、背景外の対応する条文と差し替えてお読みください。なお、対応する条文がない灰色の背景内にある条文は、新規に加入されたものなので、そのままお読みください。また、同附則第１条柱書が、平成２１年４月２日以降に施行されることになった場合は、この灰色の背景内にある条文は無視してください。詳しくは、官報に掲載の「特許法等の一部を改正する法律（平成２０年４月１８日法律第１６号」をご覧ください。
【収録条約】
産業財産権関係−−−−−−−−−−−−−
○特許法
○実用新案法
○意匠法
○商標法
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
○弁理士法

その他の関係法−−−−−−−−−−−−−
○知的財産基本法
○知的財産高等裁判所設置法
○著作権法
○不正競争防止法
○不当景品類及び不当表示防止法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）
○民法（抄）
○民事訴訟法（抄）
○民事執行法（抄）
○民事調停法（抄）
○民事保全法（抄）
○行政事件訴訟法（抄）
○行政不服審査法（抄）
○裁判所法（抄）
○信託法（抄）
○地方自治法（抄）
○刑法（抄）
○刑事訴訟法（抄）
○商法（抄）
○関税法（抄）		 ○関税定率法（抄）
○輸出入取引法（抄）
○国税徴収法（抄）
○相続税法（抄）
○登録免許税法（抄）
○薬事法（抄）
○農薬取締法（抄）
○種苗法（抄）
○半導体集積回路の回路配置に関する法律（抄）
○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（抄）
○産業活力再生特別措置法（抄）
○赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（抄）
○国家賠償法（抄）
○国家公務員法（抄）
○国民の祝日に関する法律（抄）
○日本国憲法（抄）

条約関係−−−−−−−−−−−−−−−−
○パリ条約
○特許協力条約（ＰＣＴ）
○特許協力条約に基づく規則（ＰＣＴ規則）
○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）
○マドリッド協定の議定書

政令省令関係−−−−−−−−−−−−−−
○特許法施行令（抄）
○特許法施行規則（抄）
○特許登録令（抄）
○実用新案法施行令（抄）
○実用新案法施行規則（抄）
○意匠法施行規則（抄）
○意匠登録令（抄）
○商標法施行令（抄）
○商標法施行規則（抄）
○商標登録令（抄）


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