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（第２０版）平成２６年度弁理士試験対応 Ａ６判・1000頁 ［縦組］ 定価（本体価格2,800円＋税） ISBN978-4-938788-90-2 C3032 平成２５年６月１５日発売 弁理士試験に必要なものだけをまとめたコンパクトな法文集です。 今回は、主として、下記にリストする改正法に基づいて、特許法施行 規則等の政令省令の改正と、ＰＣＴ規則の修正等に対応しました。さらに、 その他の関係法律の改訂も行い、内容の充実を図りました。 弁理士試験受験生必携の法文集 電子版の無料配布について 誤植の報告はございません。 |
| 【収録法律・条約・政省令】 |
| 産業財産権関係−−−−−−−−−−−−− ○特許法 ○実用新案法 ○意匠法 ○商標法 ○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 ○知的財産基本法 ○知的財産高等裁判所設置法 ○弁理士法 ○著作権法 ○不正競争防止法 ○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄） ○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（抄） ○種苗法（抄） ○半導体集積回路の回路配置に関する法律（抄） ○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（抄） その他の関係法−−−−−−−−−−−−− ○民法（抄） ○民事訴訟法 ○民事執行法（抄） ○民事調停法（抄） ○民事保全法（抄） ○行政事件訴訟法（抄） ○行政不服審査法（抄） ○地方自治法（抄） ○信託法（抄） ○裁判所法（抄） ○刑法（抄） ○刑事訴訟法（抄） ○商法（抄） ○関税法（抄） |
○輸出入取引法（抄） ○国税徴収法（抄） ○相続税法（抄） ○登録免許税法（抄） ○薬事法（抄） ○農薬取締法（抄） ○産業活力再生特別措置法（抄） ○赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（抄） ○国家賠償法（抄） ○国家公務員法（抄） ○国民の祝日に関する法律（抄） ○行政機関の休日に関する法律（抄） ○日本国憲法（抄） 条約関係−−−−−−−−−−−−−−−− ○パリ条約 ○特許協力条約（ＰＣＴ） ○特許協力条約に基づく規則（ＰＣＴ規則） ○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定） ○マドリッド協定の議定書 政令省令関係−−−−−−−−−−−−−− ○特許法施行令 ○特許法施行規則 ○特許登録令 ○実用新案法施行令 ○実用新案法施行規則 ○意匠法施行令 ○意匠法施行規則 ○意匠登録令 ○商標法施行令 ○商標法施行規則 ○商標登録令 ○特許法等関係手数料令 |
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| 主な改正法 | ||||
| ・「国立国会図書館法の一部を改正する法律（平成二十四年六月二十二日 法律第三十二号）」→平成二十五年七月一日から施行。 ・「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理 経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年六月二十七 日法律第四十二号）」→平成二十五年四月一日から施行。 ・「非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二 十四年七月十九日法律第百九十七号）」→平成二十五年一月一日から施行。 ・「特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施 行規則の一部を改正する法律（平成二十四年八月三十一日省令第六十五号）」 →平成二十四年十月一日から施行。 ・「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八 十四号）」→平成二十四年十二月四日から施行。 ・「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行 令を実施するために定めた、研究開発事業計画の認定等に関する命令（平 成二十四年十月三十一日省令第二号）」→平成二十四年十一月一日から施行。 ・「特許法施行規則等の一部を改正する法律（平成二十四年十一月三十日 省令第八十六号）」→平成二十五年三月十七日から施行。 ・「商標法施行規則の一部を改正する法律（平成二十四年十二月三日省令 第八十七号）」→平成二十五年一月一日から施行。 ・「特許協力条約に基づく規則の修正（平成二十四年十二月二十八日外務告 第四百五号）」→平成二十五年一月一日に効力を生じ、平成二十五年一月 一日以降の国際出願日を有する国際出願について適用する。 |
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