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（第２２版）平成２８年度弁理士試験対応 Ａ６判・1118頁 ［縦組］ 定価（本体価格2,800円＋税） ISBN978-4-938788-96-4 C3032 平成２７年８月１８日発売 本年７月１０日公布の改正特許法および不正競争防止法、本年１月２８日 |
| 【収録法律・条約・政省令】 |
| 産業財産権関係−−−−−−−−−−−−− ○特許法 ○実用新案法 ○意匠法 ○商標法 ○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 ○知的財産基本法 ○知的財産高等裁判所設置法 ○弁理士法 ○著作権法 ○不正競争防止法 ○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄） ○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（抄） ○種苗法（抄） ○半導体集積回路の回路配置に関する法律（抄） ○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（抄） その他の関係法−−−−−−−−−−−−− ○民法（抄） ○民事訴訟法 ○民事執行法（抄） ○民事調停法（抄） ○民事保全法（抄） ○行政事件訴訟法（抄） ○行政不服審査法（抄） ○地方自治法（抄） ○信託法（抄） ○裁判所法（抄） ○刑法（抄） ○刑事訴訟法（抄） ○商法（抄） ○関税法（抄） |
○輸出入取引法（抄） ○国税徴収法（抄） ○相続税法（抄） ○登録免許税法（抄） ○薬事法（抄） ○農薬取締法（抄） ○産業活力再生特別措置法（抄） ○赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（抄） ○国家賠償法（抄） ○国家公務員法（抄） ○国民の祝日に関する法律（抄） ○行政機関の休日に関する法律（抄） ○日本国憲法（抄） 条約関係−−−−−−−−−−−−−−−− ○パリ条約 ○特許協力条約（ＰＣＴ） ○特許協力条約に基づく規則（ＰＣＴ規則） ○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定） ○マドリッド協定の議定書 ○ジュネーブ改正条約 ○特許法条約 ○シンガポール条約 政令省令関係−−−−−−−−−−−−−− ○特許法施行令 ○特許法施行規則 ○特許登録令 ○実用新案法施行令 ○実用新案法施行規則 ○意匠法施行令 ○意匠法施行規則 ○意匠登録令 ○商標法施行令 ○商標法施行規則 ○商標登録令 ○特許法等関係手数料令 |
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| 【主な改正法】 | ||||
| ・「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二六年六月一三日法律第六七号）」→独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日から施行。 ・「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二六年六月一三日法律第六九号）」→行政不服審査法（平成二六年法律第六八号）の施行の日から施行 ・「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（平成二六年六月一八日外務告第二〇二号）」→平成二十六年七月一日から発効 ・「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二六年六月二五日法律第八四号）」→公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行 ・「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二六年六月二七日法律第九一号）」→会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行 ・「薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二六年七月三〇日政令第二百六十九号）」→改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行 ・「特許法施行規則の一部を改正する省令（平成二六年八月一二日省令第四〇号）」→平成二十七年一月一日から施行 ・「特許法施行規則の一部を改正する省令（平成二六年一〇月二二日省令第五四号）」→薬事法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行 ・「商標法施行規則の一部を改正する省令（平成二六年一二月一二日省令第六三号）」→平成二十七年一月一日から施行 ・「商標法施行規則の一部を改正する省令（平成二六年一二月二六日省令第六八号）」→平成二十七年一月一日から施行 ・「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二七年一月二八日政令第二六号）」→平成二十六年改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行 ・「特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令（平成二七年一月二八日政令第二七号）」 →意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行 ・「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（平成二七年二月一八日条約第二号）」→平成二十七年五月十三日発効 ・「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成二七年二月二〇日省令第六号）」→特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行 ・「特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成二七年二月二〇日省令第七号）」→意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行 ・「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二七年三月二〇日省令第一四号）」→平成二十七年四月一日から施行 ・「関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成二七年三月三一日法律第一〇号）」→平成二十七年四月一日から施行 ・「特許法施行規則の一部を改正する省令（平成二七年六月二二日省令第五一号）」→平成二十七年七月一日から施行 ・「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（平成二七年六月三〇日外務告第二一八号）」→平成二十七年七月一日から発効 ・「特許法等の一部を改正する法律（平成二七年七月一〇日法律第五五号）」→公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行 ・「不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二七年七月一〇日法律第五四号）」→公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行 ・「特許法条約（両院承認済）」→平成二十七年七月一日現在未発効 ・「商標法に関するシンガポール条約（両院承認済）」→平成二十七年七月一日現在未発効 |
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