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（第２７版）令和３年度弁理士試験対応 Ａ６判・1056頁 ［縦組］ 定価（本体価格2,800円＋税） ISBN978-4-908922-13-8 C3032 令和２年８月１３日発売 知的財産の学習・実務に必要な法文を網羅した法文集です。この度の改訂は、主として、「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和二年六月一二日法律第四八号）」、「特許協力条約に基づく規則の一部修正（令和二年六月二二日外務省告示第二二三号）」、「特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年六月二五日経済産業省令第五九号）」、「意匠法施行規則の一部を改正する省令（令和二年三月一〇日省令第一四号）」及び「商標法施行規則の一部を改正する省令（令和二年二月一四日省令第八号）」等の改正法に対応しました。 |
| 【収録法律・条約・政省令】 |
| 産業財産権関係−−−−−−−−−−−−− ○特許法 ○実用新案法 ○意匠法 ○商標法 ○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 ○知的財産基本法 ○知的財産高等裁判所設置法 ○弁理士法 ○著作権法 ○不正競争防止法 ○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄） ○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（抄） ○種苗法（抄） ○半導体集積回路の回路配置に関する法律（抄） ○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（抄） その他の関係法−−−−−−−−−−−−− ○民法（抄） ○民事訴訟法 ○民事執行法（抄） ○民事調停法（抄） ○民事保全法（抄） ○行政事件訴訟法（抄） ○行政不服審査法（抄） ○地方自治法（抄） ○信託法（抄） ○裁判所法（抄） ○刑法（抄） ○刑事訴訟法（抄） ○商法（抄） ○関税法（抄） |
○輸出入取引法（抄） ○国税徴収法（抄） ○相続税法（抄） ○登録免許税法（抄） ○薬事法（抄） ○農薬取締法（抄） ○産業活力再生特別措置法（抄） ○赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（抄） ○国家賠償法（抄） ○国家公務員法（抄） ○国民の祝日に関する法律（抄） ○行政機関の休日に関する法律（抄） ○日本国憲法（抄） 条約関係−−−−−−−−−−−−−−−− ○パリ条約 ○特許協力条約（ＰＣＴ） ○特許協力条約に基づく規則（ＰＣＴ規則） ○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定） ○商標法条約 ○マドリッド協定の議定書 ○ジュネーブ改正条約 ○特許法条約 ○シンガポール条約 政令省令関係−−−−−−−−−−−−−− ○特許法施行令 ○特許法施行規則 ○特許登録令 ○実用新案法施行令 ○実用新案法施行規則 ○意匠法施行令 ○意匠法施行規則 ○意匠登録令 ○商標法施行令 ○商標法施行規則 ○商標登録令 ○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 ○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 ○特許法等関係手数料令 |
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| 【主な改正法】 | ||||
| ・「著作権法の１部を改正する法律（平成２６年５月１４日法律第３５号）」の１部 →視聴覚的実演条約が日本国について効力を生ずる日から施行 ・「著作権法の１部を改正する法律（平成３０年５月２５日法律第３０号）附則第１条第２号」 →公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行 ・「国民の祝日に関する法律の１部を改正する法律（平成３０年６月２０日法律第５７号）」 →令和２年１月１日から施行 ・「民法の１部を改正する法律の１部を改正する法律（平成３０年６月２０日法律第５９号）」 →令和４年４月１日から施行 ・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の１部を改正する法律（令和元年１２月４日法律第６３号）」 →公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行 ・「特許法等の１部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令（令和２年２月２７日政令第３５号」 →特許法等の１部を改正する法律の施行の日（令和２年４月１日）から施行 ・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の１部を改正する法律（令和元年６月２６日法律第４５号）」 →公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。 ・「商標法施行規則及び商標登録令施行規則の１部を改正する省令（令和元年１０月１日経済産業省令第３９号）」 →令和元年１０月１日から施行 ・「所得税法等の１部を改正する法律（令和元年１２月４日法律第８号）」 →令和２年４月１日から施行 ・「商標法施行規則の１部を改正する省令（令和２年２月１４日省令第８号）」 →令和２年４月１日から施行 ・「意匠法施行規則の１部を改正する省令（令和２年３月１０日省令第１４号）」 →令和２年４月１日から施行 ・「特許法施行規則等の１部を改正する省令（令和２年５月２０日経済産業省令第４９号）」 →令和２年７月１日から施行 ・「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の１部を改正する法律（令和２年５月２９日法律第３３号）」 →公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行 ・「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の１部を改正する法律（令和２年６月１２日法律第４８号）」 →令和３年１月１日から施行 ・「特許協力条約に基づく規則の１部修正（令和２年６月２２日外務省告示第２２３号）」 →令和元年７月１日に発効 ・「特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の１部を改正する省令（令和２年６月２５日経済産業省令第５９号）」 →令和２年７月１日から施行 |
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