(第27版)令和3年度弁理士試験対応

A6判・1056頁 [縦組]             
定価(本体価格2,800円+税)
ISBN978-4-908922-13-8 C3032
令和2年8月13日発売

 知的財産の学習・実務に必要な法文を網羅した法文集です。この度の改訂は、主として、「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和二年六月一二日法律第四八号)」、「特許協力条約に基づく規則の一部修正(令和二年六月二二日外務省告示第二二三号)」、「特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和二年六月二五日経済産業省令第五九号)」、「意匠法施行規則の一部を改正する省令(令和二年三月一〇日省令第一四号)」及び「商標法施行規則の一部を改正する省令(令和二年二月一四日省令第八号)」等の改正法に対応しました。
 前版よりも収録法文を増やした一方で、薄めの高級紙を使用して法文集の厚さを薄くしましたので、より携帯し易く一層便利になりました。
 知的財産実務・弁理士試験等に最適な法文集です。
弁理士試験受験生必携の法文集                     誤植
 

【収録法律・条約・政省令】
産業財産権関係−−−−−−−−−−−−−
○特許法
○実用新案法
○意匠法
○商標法
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
○知的財産基本法
○知的財産高等裁判所設置法
○弁理士法
○著作権法
○不正競争防止法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄)
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(抄)
○種苗法(抄)
○半導体集積回路の回路配置に関する法律(抄)
○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(抄)

その他の関係法−−−−−−−−−−−−−
○民法(抄)
○民事訴訟法
○民事執行法(抄)
○民事調停法(抄)
○民事保全法(抄)
○行政事件訴訟法(抄)
○行政不服審査法(抄)
○地方自治法(抄)
○信託法(抄)
○裁判所法(抄)
○刑法(抄)
○刑事訴訟法(抄)
○商法(抄)
○関税法(抄)
○輸出入取引法(抄)
○国税徴収法(抄)
○相続税法(抄)
○登録免許税法(抄)
○薬事法(抄)
○農薬取締法(抄)
○産業活力再生特別措置法(抄)
○赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(抄)
○国家賠償法(抄)
○国家公務員法(抄)
○国民の祝日に関する法律(抄)
○行政機関の休日に関する法律(抄)
○日本国憲法(抄)

条約関係−−−−−−−−−−−−−−−−
○パリ条約
○特許協力条約(PCT)
○特許協力条約に基づく規則(PCT規則)
○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)
○商標法条約
○マドリッド協定の議定書
○ジュネーブ改正条約
○特許法条約
○シンガポール条約

政令省令関係−−−−−−−−−−−−−−
○特許法施行令
○特許法施行規則
○特許登録令
○実用新案法施行令
○実用新案法施行規則
○意匠法施行令
○意匠法施行規則
○意匠登録令
○商標法施行令
○商標法施行規則
○商標登録令
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則
○特許法等関係手数料令



【主な改正法】
・「著作権法の1部を改正する法律(平成26年5月14日法律第35号)」の1部
  →視聴覚的実演条約が日本国について効力を生ずる日から施行
・「著作権法の1部を改正する法律(平成30年5月25日法律第30号)附則第1条第2号」
  →公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
・「国民の祝日に関する法律の1部を改正する法律(平成30年6月20日法律第57号)」
  →令和2年1月1日から施行
・「民法の1部を改正する法律の1部を改正する法律(平成30年6月20日法律第59号)」
  →令和4年4月1日から施行
・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の1部を改正する法律(令和元年12月4日法律第63号)」
  →公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
・「特許法等の1部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令(令和2年2月27日政令第35号」
  →特許法等の1部を改正する法律の施行の日(令和2年4月1日)から施行
・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の1部を改正する法律(令和元年6月26日法律第45号)」
  →公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
・「商標法施行規則及び商標登録令施行規則の1部を改正する省令(令和元年10月1日経済産業省令第39号)」
  →令和元年10月1日から施行
・「所得税法等の1部を改正する法律(令和元年12月4日法律第8号)」
  →令和2年4月1日から施行
・「商標法施行規則の1部を改正する省令(令和2年2月14日省令第8号)」
  →令和2年4月1日から施行
・「意匠法施行規則の1部を改正する省令(令和2年3月10日省令第14号)」
  →令和2年4月1日から施行
・「特許法施行規則等の1部を改正する省令(令和2年5月20日経済産業省令第49号)」
  →令和2年7月1日から施行
・「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の1部を改正する法律(令和2年5月29日法律第33号)」
  →公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行
・「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の1部を改正する法律(令和2年6月12日法律第48号)」
    →令和3年1月1日から施行
・「特許協力条約に基づく規則の1部修正(令和2年6月22日外務省告示第223号)」
  →令和元年7月1日に発効
・「特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の1部を改正する省令(令和2年6月25日経済産業省令第59号)」
  →令和2年7月1日から施行



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