(第28版)令和4年度弁理士試験対応

A6判・1076頁 [縦組]             
定価(本体価格2,800円+税)
ISBN978-4-908922-16-9 C3032
令和3年9月30日発売

 弁理士試験に必要な法律及びその関連法律を広範囲に収録し、同時にコンパクト化を図ったものです。収録法令数も多いので、法令によっては、当法文集のコンパクト化による収録数の制限により、特に重要と思われる箇所を抜粋して掲載しております。
 今版では、主として、「特許法等の一部を改正する法律(令和三年五月二一日法律第四二号)」、「著作権法の一部を改正する法律(令和三年六月二日法律第五二号)」、「意匠法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和三年三月三一日経済産業省令第二六号)」等の多くの改正法・改正政省令に対応しました。
 知的財産実務・弁理士試験等に最適な法文集です。
弁理士試験受験生必携の法文集                     

【収録法律・条約・政省令】
産業財産権関係−−−−−−−−−−−−−
○特許法
○実用新案法
○意匠法
○商標法
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
○知的財産基本法
○知的財産高等裁判所設置法
○弁理士法
○著作権法
○不正競争防止法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄)
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(抄)
○種苗法(抄)
○半導体集積回路の回路配置に関する法律(抄)
○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(抄)

その他の関係法−−−−−−−−−−−−−
○民法(抄)
○民事訴訟法
○民事執行法(抄)
○民事調停法(抄)
○民事保全法(抄)
○行政事件訴訟法(抄)
○行政不服審査法(抄)
○地方自治法(抄)
○信託法(抄)
○裁判所法(抄)
○刑法(抄)
○刑事訴訟法(抄)
○商法(抄)
○関税法(抄)
○輸出入取引法(抄)
○国税徴収法(抄)
○相続税法(抄)
○登録免許税法(抄)
○薬事法(抄)
○農薬取締法(抄)
○産業活力再生特別措置法(抄)
○赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(抄)
○国家賠償法(抄)
○国家公務員法(抄)
○国民の祝日に関する法律(抄)
○行政機関の休日に関する法律(抄)
○日本国憲法(抄)

条約関係−−−−−−−−−−−−−−−−
○パリ条約
○特許協力条約(PCT)
○特許協力条約に基づく規則(PCT規則)
○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)
○商標法条約
○マドリッド協定の議定書
○ジュネーブ改正条約
○特許法条約
○シンガポール条約

政令省令関係−−−−−−−−−−−−−−
○特許法施行令
○特許法施行規則
○特許登録令
○実用新案法施行令
○実用新案法施行規則
○意匠法施行令
○意匠法施行規則
○意匠登録令
○商標法施行令
○商標法施行規則
○商標登録令
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則
○特許法等関係手数料令



【主な改正法】
 ・「特許法等の一部を改正する法律(令和三年五月二一日法律第四二号)」
  → 商標法第七十条第一項と弁理士法第十五条の二第二項の改正規定等 公布の日
  → 特許法第百五条の四第一項第一号の改正規定等 公布の日から起算して一月を経過した日
  → 特許法第七十一条第三項、第百十二条第二項及び第四項から第六項まで、第百四十五条並びに第百五十一条の改正規定、実用新案法第三十三条第二項、第四項及び第五項、意匠法第四条第三項、第四十四条第二項及び第四項、第六十条の七、第六十条の十一第一項、第六十条の十二の二、第六十条の二十一第一項(「ジュネーブ改正協定第一条瀁に規定する」及び「(次項において「国際事務局」という。)」を削る部分に限る。)、商標法第四十一条の二第六項、第四十三条第一項から第三項まで、第四十三条の六第二項及び第六十八条の十六第一項の改正規定等 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
  → 意匠法第二条第二項第一号、商標法第二条に一項を加える改正規定等 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
  → 特許法第三十六条の二第六項、第四十一条第一項第一号、第四十三条の二第一項、第四十八条の三第五項、第百十二条の二第一項、同法第百八十四条の四第四項、第百八十四条の十一第六項の改正規定及び別表、実用新案法第八条第一項第一号、第三十三条の二第一項、第四十八条の四第四項の改正規定及び別表、意匠法第四十四条の二第一項の改正規定及び別表、同改正法第五条の規定並びに次条第一項から第四項まで、第八項、第十項及び第十一項の規定等 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
 ・「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令(令和三年三月一九日政令第五〇号)」
  → 令和三年四月一日から施行
 ・「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和三年五月一九日法律第三七号)」
  → 令和三年九月一日から施行
 ・「著作権法の一部を改正する法律(令和三年六月二日法律第五二号)」
  → 令和三年四月一日、但し左記あり。
  → 著作権法第三条第一項、第四条第一項、第三十一条、第三十八条第一項、第四十七条の六第一項第二号、第四十七条の七、第四十九条第一項第一号(「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。)、同条第二項第一号、第八十六条、第百二条第九項第一号(「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。)等 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
  → 著作権法第三十一条第一項、第三十二条第三項、第四十七条の六第一項、第四十七条の七、第四十九条第一項第一号及び第二項第一号、第八十一条第二号、第八十六条第一項、第百二条第九項第一号、第百四条の二第一項、第百四条の十一第一項、新設の第百四条の十の二〜第百四条の十の八 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
 ・「民法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成三〇年六月二〇日法律第五九号)」
  → 令和四年四月一日から施行
 ・「意匠法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和三年三月三一日経済産業省令第二六号)」
  → 令和三年四月一日から施行
 ・「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和三年六月一六日省令第五二号)」
  → 公布日(令和三年六月一六日)から施行
 ・「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令(令和二年一二月二八日経済産業省令第九二号)」
  → 公布日(令和二年一二月二八日)から施行

 ・「経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令(令和三年三月二五日省令第一七号)」
  → 令和三年四月一日から施行から施行
 ・「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令(令和三年六月一一日政令第一六四号)」
  → 令和三年六月一二日から施行
 ・「科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和三年三月三一日省令第二四号)」
  → 令和三年四月一日から施行
 ・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和三年一月五日政令第一号)」
  → 令和三年八月一日から施行
 ・「科学技術基本法等の一部を改正する法律(令和二年六月二四日法律第六三号)」
  → 令和三年四月一日から施行
 ・「科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和二年一一月一一日政令第三一九号)」
  → 令和三年四月一日から施行
 ・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和二年七月二八日政令第二二八号)」
  → 令和二年一〇月一日から施行
 ・「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(令和二年九月一六日政令第二八六号)」
  → 令和二年一〇月一日から施行
 ・「復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和二年一〇月二日政令第三〇〇号)」
  → 令和三年四月一日から施行
  ・「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律(令和二年四月二四日法律第二二号)」
  → 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行


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