(第22版)平成29年度弁理士試験対応

A6判・702頁 [縦組]             
定価(本体価格3,600円+税)
ISBN978-4-908922-02-2 C3032
平成28年10月21日発売
(大開本)

  今版は、主として、特許法施行規則の一部を改正する省令(平成二七年一〇月三〇日経済産業省令第七二号、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二八年一月二二日政令第一八号)、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成二八年三月二五日経済産業省令第三六号)及び特許協力条約に基づく規則の修正(平成二八年六月三〇日外務省告示第二五三号)等に基づいて改訂しました。知的財産実務・弁理士試験等に最適な法文集です。整理ノートと同様に、大きく開いて使用することができます。
弁理士試験受験生必携の法文集

【収録法律・条約・政省令】
産業財産権関係−−−−−−−−−−−−−
○特許法
○実用新案法
○意匠法
○商標法
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
○知的財産基本法
○知的財産高等裁判所設置法
○弁理士法
○著作権法
○不正競争防止法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄)
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(抄)
○種苗法(抄)
○半導体集積回路の回路配置に関する法律(抄)
○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(抄)

その他の関係法−−−−−−−−−−−−−
○民法(抄)
○民事訴訟法
○民事執行法(抄)
○民事調停法(抄)
○民事保全法(抄)
○行政事件訴訟法(抄)
○行政不服審査法(抄)
○地方自治法(抄)
○信託法(抄)
○裁判所法(抄)
○刑法(抄)
○刑事訴訟法(抄)
○商法(抄)
○関税法(抄)
○輸出入取引法(抄)
○国税徴収法(抄)
○相続税法(抄)
○登録免許税法(抄)
○薬事法(抄)
○農薬取締法(抄)
○産業活力再生特別措置法(抄)
○赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(抄)
○国家賠償法(抄)
○国家公務員法(抄)
○国民の祝日に関する法律(抄)
○行政機関の休日に関する法律(抄)
○日本国憲法(抄)

条約関係−−−−−−−−−−−−−−−−
○パリ条約
○特許協力条約(PCT)
○特許協力条約に基づく規則(PCT規則)
○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)
○マドリッド協定の議定書

政令省令関係−−−−−−−−−−−−−−
○特許法施行令
○特許法施行規則
○特許登録令
○実用新案法施行令
○実用新案法施行規則
○意匠法施行令
○意匠法施行規則
○意匠登録令
○商標法施行令
○商標法施行規則
○商標登録令
○特許法等関係手数料令



主な改正法
・「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成二七年九月一一日法律第六六号)」
   →平成二十八年四月一日から施行
・「特許法施行規則の一部を改正する省令(平成二七年一〇月三〇日経済産業省令第七二号)」
   →平成二十七年十一月一日から施行
・「商標法施行規則の一部を改正する省令(平成二七年一二月二五日経済産業省令第七六号)」
   →平成二十八年一月一日から施行
・「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令( 平成二八年一月二二日政令第一七号)」
   →特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行
・「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令( 平成二八年一月二二日政令第一八号)」
   →特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行
・「商標法に関するシンガポール条約(平成二八年三月一六日条約第五号)」
   →平成二十八年六月十一日発効
・「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成二八年三月二五日経済産業省令第三六号)」
   →特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行
・「特許協力条約に基づく規則の修正(平成二八年六月三〇日外務省告示第二五三号)」
   →平成二十八年七月一日発効


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