（第２４版）令和２年度弁理士試験対応

Ａ６判・762頁 ［縦組］　　　　　　　　　　　　　
定価（本体価格3,600円＋税）
ISBN978-4-908922-11-4 C3032
令和元年９月３０日発売

　弁理士試験において特に重要な産業財産権四法（特許法・実用新案法・意匠法・商標法）の互いに関連のある各条文をそれぞれ対照させて、各条文の対応関係を直感的にわかり易く整理したものです。これら四法に関する知識を整理し、体系的に学習するのに大変役立ちます。法律のみならず、弁理士試験に必要な政令省令・条約、政令省令等も収録しておりますので、弁理士試験勉強用ツールとして最適です。
　今版では、主として、「不正競争防止法の一部を改正する法律（平成３０年５月３０日法律第３３号）」および「特許法の一部を改正する法律（令和元年５月１７日法律第３号）」等の改正法に対応しました。令和２年度の弁理士試験に対応した、知的財産実務・弁理士試験等に最適な法文集です。
　今回も改正箇所が多く、弁理士試験受験生必携です。
弁理士試験受験生必携の法文集  　　　　　　誤植

【収録法律・条約・政省令】
対照法−−−−−−−−−−−−−
○特許法
○実用新案法
○意匠法
○商標法
その他の関係法−−−−−−−−−−−−−
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
○著作権法
○不正競争防止法
政令省令関係−−−−−−−−−−−−−−
○特許法施行令（抄）
○特許法施行規則（抄）
○特許登録令（抄）
○実用新案法施行規則（抄）
○意匠法施行規則（抄）
○組物（別表第二（意匠法第八条関係）
○意匠登録令（抄）○
○商標法施行令（抄）○
○商標法施行規則（抄）
○商標登録令（抄）○
条約関係−−−−−−−−−−−−−−−−
○パリ条約
○特許協力条約（ＰＣＴ）
○特許協力条約に基づく規則
○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰｓ 協定）
○マドリッド協定議定書
○意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定
○商標法に関するシンガポール条約
◆主な改正法とその施行日について
・「著作権法の一部を改正する法律（平成２６年５月１４日法律第３５号）」の一部
　　　　　→視聴覚的実演条約が日本国について効力を生ずる日から施行
　・「不正競争防止法の一部を改正する法律（平成３０年５月３０日法律第３３号）」
　　　　　→附則第１条第４号に掲げる規定の施行期日は、平成３１年４月１日とする。（平成３１年１月８日政令１号）
　　　　　→附則第１条第５号に掲げる規定の施行期日は、令和２年１月１日とする。（令和元年５月２７日政令１３号）　
　・「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成２９年６月１６日法律第６３号）」
　　　　　→公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行、ただし、附則第十条（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）の一部改正）はこの法律の施行の日の翌日から施行
　・「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成３０年１１月３０日政令第３２６号）」
　　　　　→農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成３０年１２月１日）から施行
　・「民法の一部を改正する法律（平成２９年６月２日法律第４４号）」
　　　　　→公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日（令和２年４月１日）から施行
　・「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２９年６月２日法律第４５号）」
　　　　　→民法改正法の施行の日から施行
　・「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年７月１３日法律第７２号）」
　　　　　→公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
　　　　　　（平成３１年７月１日から施行（平成３０年１１月２１日法律３１６号））
　・「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年５月１７日法律第２号）」
　　　　　→公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
　・「著作権法の一部を改正する法律（平成３０年５月２５日法律第３０号）附則第１条第２号」
　　　　　→公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
　・「不正競争防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成３１年１月８日政令第２号）」
　　　　　→平成３１年４月１日から施行
　・「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成３１年２月１２日経済産業省令第１２号）」
　　　　　→不正競争防止法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（平成３十１年４月１日）から施行
　・「特許協力条約に基づく規則の一部修正（令和元年５月１６日外務省告示第１２号）
　　　　　→令和元年７月１日に発効
　・「特許法の一部を改正する法律（令和元年５月１７日法律第３号）」
　　　　　→公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
　・「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年５月３１日法律第１６号）」
　　　　　→公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から施行
　・「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年６月１４日経済産業省令第１５号）」
　　　　　→令和元年７月１日から施行
　・「民法の一部を改正する法律（令和元年６月１４日法律第３４号）」
　　　　　→公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
　・「特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年６月１９日経済産業省令第１６号）」
　　　　　→不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年７月１日）から施行。ただし、第２条の規定は、同法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日（令和２年１月１日）から施行
　・「特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年７月１２日経済産業省令第２４号）」
　　　　　→中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年７月十６日）から施行


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