(第26版)令和4年度弁理士試験対応 A6判・800頁 [縦組] 定価(本体価格3,600円+税) ISBN978-4-908922-18-3 C3032 令和3年10月28日発売 当法文集は、弁理士試験において特に重要な産業財産権四法(特許法・実用新案法・意匠法・商標法)の互いに関連のある各条文をそれぞれ対照させて、各条文の対応関係を直感的にわかり易く整理したものです。これら四法に関する知識を整理し、体系的に学習するのに大変役立ちます。法律のみならず、弁理士試験に必要な政令省令・条約、政令省令等も収録しておりますので、弁理士試験勉強用ツールとして最適です。勿論、特許実務上の戦略的ツールとしてもご活用戴けるものです。 今版では、主として、「特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)」、「著作権法の一部を改正する法律(令和3年6月2日法律第52号)」、「意匠法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年3月31日経済産業省令第26号)」等の改正法に対応しました。 知的財産実務・弁理士試験等に最適な法文集です。 弁理士試験受験生必携の法文集 |
【収録法律・条約・政省令】 |
対照法−−−−−−−−−−−−− ○特許法 ○実用新案法 ○意匠法 ○商標法 その他の関係法−−−−−−−−−−−−− ○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 ○著作権法 ○不正競争防止法 政令省令関係−−−−−−−−−−−−−− ○特許法施行令(抄) ○特許法施行規則(抄) ○特許登録令(抄) ○実用新案法施行規則(抄) ○意匠法施行規則(抄) ○組物(別表第二(意匠法第八条関係) ○意匠登録令(抄)○ ○商標法施行令(抄)○ ○商標法施行規則(抄) ○商標登録令(抄)○ 条約関係−−−−−−−−−−−−−−−− ○パリ条約 ○特許協力条約(PCT) ○特許協力条約に基づく規則 ○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs 協定) ○マドリッド協定議定書 ○意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定 ○商標法に関するシンガポール条約 |
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◆主な改正法とその施行日について | ||||
・「特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)」 → 公布の日から施行、但書は省略 ・「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年5月19日法律第37号)」 → 令和3年9月1日から施行 ・「著作権法の一部を改正する法律(令和3年6月2日法律第52号)」 → 令和3年4月1日から施行、但書は省略 ・「意匠法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年3月31日経済産業省令第26号)」 → 令和3年4月1日から施行 ・「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和3年6月16日経済産業省令第52号)」 → 公布日(令和3年6月16日)から施行 ・「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令(令和2年12月28日経済産業省令第92号)」 → 公布日(令和2年12月28日)から施行 ・「経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令(令和3年3月25日省令第17号)」 → 令和3年4月1日から施行から施行 ・「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令(令和3年6月11日政令第164号)」 → 令和3年6月12日から施行 ・「科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和3年3月31日省令第24号)」 → 令和3年4月1日から施行 ・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和3年1月5日政令第1号)」 → 令和3年8月1日から施行 ・「科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年11月11日政令第319号)」 → 令和3年4月1日から施行 ・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年7月28日政令第228号)」 → 令和2年10月1日から施行 ・「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(令和2年9月16日政令第286号)」 → 令和2年10月1日から施行 ・「復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年10月2日政令第300号)」 → 令和3年4月1日から施行 |
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