（第３０版）令和８年度弁理士試験対応

Ｂ６判・800頁 ［縦組］　　　　　　　　　　　　　
定価（本体価格4,280円＋税）
ISBN978-4-908922-28-2 C3032
令和７年１０月３１日発売

　当法文集は、弁理士試験において特に重要な産業財産権四法（特許法・実用新案法・意匠法・商標法）の互いに関連のある各条文をそれぞれ対照させて、各条文の対応関係を直感的にわかり易く整理したものです。これら四法に関する知識を整理し、体系的に学習するのに大変役立ちます。弁理士試験に必要な法律・条約、政令省令を収録しておりますので、弁理士試験勉強用ツールとして最適であり、多くの受験生に愛されております。勿論、特許実務上の戦略的ツールとしてもご活用戴けるものです。
　今版では、主として、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和７年５月２３日法律第３９号）」及び「特許協力条約に基づく規則の一部の修正（令和７年６月３０日外務省告示第２５１号）」等、令和７年７月１日までに公布され、令和八年６月３０日までに施行予定の改正法・改正政省令に対応しました。
　知的財産実務・弁理士試験等に最適な法文集です。
弁理士試験受験生必携の法文集  　
レイアウト見本　　　　　

【収録法律・条約・政省令】
対照法−−−−−−−−−−−−−
○特許法
○実用新案法
○意匠法
○商標法
その他の関係法−−−−−−−−−−−−−
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
○著作権法
○不正競争防止法
政令省令関係−−−−−−−−−−−−−−
○特許法施行令（抄）
○特許法施行規則（抄）
○特許登録令（抄）
○実用新案法施行規則（抄）
○意匠法施行規則（抄）
○組物（別表第二（意匠法第八条関係）
○意匠登録令（抄）○
○商標法施行令（抄）○
○商標法施行規則（抄）
○商標登録令（抄）○
条約関係−−−−−−−−−−−−−−−−
○パリ条約
○特許協力条約（ＰＣＴ）
○特許協力条約に基づく規則
○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰｓ 協定）
○マドリッド協定議定書
○意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定
○商標法に関するシンガポール条約
◆主な改正法とその施行日について
・「民事訴訟法の一部を改正する法律（令和４年５月２５日法律第４８号）」
　　→附則第１条第四号　令和６年３月一日から施行（令和５年１２月１５日政令第３５６号）
・「著作権法の一部を改正する法律（令和５年５月２６日法律第３３号）」
　　→附則第１条柱書　令和８年４月一日から施行（令和７年５月２８日政令第１９５号）
・「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年６月１４日法律第５３号）」
　　→民事施行法第１９３条及び民法の改正規定については、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行
　　→著作権法第４１条の２の改正規定については、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日から施行
・「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（令和６年１１月２９日経済産業省令第８１号）」
　　→令和７年１月１日から施行　
・「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和７年５月２３日法律第３９号）」
　　→附則第１条柱書　令和９年３月３１日までの間において政令で定める日とから施行
　　→附則第１条第二号　公布の日から起算して２０日を経過した日から施行
　　→附則第１条第三号　公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行　
・「特許協力条約に基づく規則の一部の修正（令和７年６月３０日外務省告示第２５１号）」
　　→令和７年７月１日に効力を生じ、同日以後の国際出願日を有する国際出願について適用する。


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