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（第32版）令和８年度弁理士試験対応 Ａ６判・1088頁 ［縦組］ 定価（本体価格3,680円＋税） ISBN978-4-908922-29-9 C3032 令和７年９月２日発売 弁理士試験に必要な法律及びその関連法律を広範囲に収録し、同時にコンパクト化を図ったものです。収録法令数も多いので、法令によっては、当法文集のコンパクト化による収録数の制限により、特に重要と思われる箇所を抜粋して掲載しています。 |
| 【収録法律・条約・政省令】 |
| 産業財産権関係−−−−−−−−−−−−− ○特許法 ○実用新案法 ○意匠法 ○商標法 ○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 ○知的財産基本法 ○知的財産高等裁判所設置法 ○弁理士法 ○著作権法 ○不正競争防止法 ○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄） ○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（抄） ○種苗法（抄） ○半導体集積回路の回路配置に関する法律（抄） ○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（抄） その他の関係法−−−−−−−−−−−−− ○民法（抄） ○民事訴訟法 ○民事執行法（抄） ○民事調停法（抄） ○民事保全法（抄） ○行政事件訴訟法（抄） ○行政不服審査法（抄） ○地方自治法（抄） ○信託法（抄） ○裁判所法（抄） ○刑法（抄） ○刑事訴訟法（抄） ○商法（抄） ○関税法（抄） |
○輸出入取引法（抄） ○国税徴収法（抄） ○相続税法（抄） ○登録免許税法（抄） ○薬事法（抄） ○農薬取締法（抄） ○産業活力再生特別措置法（抄） ○赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（抄） ○国家賠償法（抄） ○国家公務員法（抄） ○国民の祝日に関する法律（抄） ○行政機関の休日に関する法律（抄） ○日本国憲法（抄） 条約関係−−−−−−−−−−−−−−−− ○パリ条約 ○特許協力条約（ＰＣＴ） ○特許協力条約に基づく規則（ＰＣＴ規則） ○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定） ○商標法条約 ○マドリッド協定の議定書 ○ジュネーブ改正条約 ○特許法条約 ○シンガポール条約 政令省令関係−−−−−−−−−−−−−− ○特許法施行令 ○特許法施行規則 ○特許登録令 ○実用新案法施行令 ○実用新案法施行規則 ○意匠法施行令 ○意匠法施行規則 ○意匠登録令 ○商標法施行令 ○商標法施行規則 ○商標登録令 ○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 ○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 ○特許法等関係手数料令 |
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| 【主な改正法】 | ||||
| ・「民事訴訟法の一部を改正する法律（令和４年５月２５日法律第４８号）」 →附則第１条第四号 令和６年３月１日から施行（令和５年１２月１５日政令第３５６号） ・「著作権法の一部を改正する法律（令和５年５月２６日法律第３３号）」 →附則第１条柱書 令和８年４月一日から施行（令和７年５月２８日政令第１９５号） ・「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年６月１４日法律第５３号）」 →民事施行法第１９３条及び民法の改正規定については、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行 →著作権法第４１条の２の改正規定については、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日から施行 ・「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（令和６年１１月２９日経済産業省令第８１号）」 →令和７年１月１日から施行 ・「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和７年５月２３日法律第３９号）」 →附則第１条柱書 令和９年３月３１日までの間において政令で定める日とから施行 →附則第１条第二号 公布の日から起算して２０日を経過した日から施行 →附則第１条第三号 公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行 ・「特許協力条約に基づく規則の一部の修正（令和７年６月３０日外務省告示第２５１号）」 →令和７年７月１日に効力を生じ、同日以後の国際出願日を有する国際出願について適用する。 |
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